姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
また、当初計画時と現状の場内事業者の移転意向についてでございますが、平成30年度に実施いたしました移転意向確認面談時におきましては、場内事業者110社中71社が移転する意向を示されておりました。 その後、場内事業者の経営状況の悪化や高齢・後継者問題が解決できなかったなどの理由により移転ができなくなった事業者が増加し、現時点では84社中56社が移転する意向となっております。
また、当初計画時と現状の場内事業者の移転意向についてでございますが、平成30年度に実施いたしました移転意向確認面談時におきましては、場内事業者110社中71社が移転する意向を示されておりました。 その後、場内事業者の経営状況の悪化や高齢・後継者問題が解決できなかったなどの理由により移転ができなくなった事業者が増加し、現時点では84社中56社が移転する意向となっております。
意向調査では新市場へ行かないとしていたが行ってもよいという事業者が出てきていることから、事業者との協議の場を設けるなどして相談に乗りながら、現在の移転意向の事業者数を確保しつつ、できれば60者ぐらいまで増えればよいと思っている。 ◆要望 新市場への移転については、場内事業者からの相談に丁寧に応じながら進めてもらいたい。 ◆問 現在、市が場外賑わい施設用地を所有している。
・中央卸売市場場内事業者の新市場移転後の使用料については、意見や質問が少なかったことを理由に理解を得られたと考えるのではなく、個別面談も含めて、今後も丁寧な対応を心がけられたいことについて 令和4年2月から、移転意向の場内事業者に対して個別面談を実施し、再度移転の意向を確認するとともに、移転に向けて各事業者が抱える課題等の把握を行った。
次に、新市場への移転意向事業者数についてであります。 長引く新型コロナ禍の影響や後継者問題など、移転計画当初からの希望事業者においても大きな変化があるものと考えます。 内訳が分かる移転意向事業者数をお伺いいたします。 さらに、前にも述べました長引く新型コロナ禍による大変厳しい経営状況下の中での移転事業で、事業意欲の低下する時期でもあると考えます。
◎答 当委員会で前回報告した時は、場内101事業者のうち63事業者が新市場へ移転する予定であったが、令和3年1月時点で99事業者中、移転意向は62事業者となっている。 そのため、2事業者の廃業があり、1事業者は移転する意向であったが廃業となっている。 ◆要望 ほかにも移転の意向は示していても厳しい事業者が多数あるのではないか。
その後、平成30年８月の経営会議において整備方針を改めて決定いたしましたが、移転先の土壌汚染対策の実施や場内事業者の移転意向の最終確認面談、移転に係る場内事業者への支援策の取りまとめ等に取り組む中で、産業局から経済観光委員会に東ルートのご報告ができておらず、関係者の協力など事業の見通しが立った時点でと考えておりました。 次に、西ルート及び東ルートの交通量調査結果でございます。
次に、令和２年５月に行った最終意向調査における移転意向の事業者71社のうち、８事業者が移転しない旨の意向を示していますが、そのうちコロナの影響で意向変更や廃業につながった事例はあるのか、お示しください。 また、今後コロナの影響が出てくるのか、その見通しをお聞かせください。
◆問 移転意向のある事業者数がさらに減少した場合、新市場を運営していけるのか。 また、加古川公設市場が廃止になることから、今から新市場へ入る事業者について門戸を広げるような臨機応変な対応はできるのか。 ◎答 今後、廃業等により新市場の区画が空いた場合、若干であれば、壁の位置を変えて荷受けスペースを広げるなどの対応を想定している。
まず、移転意向の事業者の課題解決についてでございますが、個別の事業者が新市場での事業継続や経営体制などさまざまな思いを抱えておられることは認識しており、それぞれの改善方策等について話し合いを重ねているところであります。今後も、移転に向けて一体感を醸成し、新市場での事業展開、取引拡大につながるよう、協力体制のもと取り組んでまいります。 次に、輸出促進に係る進捗状況でございます。
・姫路市中央卸売市場移転再整備計画において、場内事業者の気持ちに寄り添った関係づくりに努めるとともに、新市場への移転に伴って場内事業者が抱える具体的な思いや悩みの把握に努めることについて このたび、場内事業者への移転意向確認では、多くの事業者がさまざまな課題や不安感を抱えていることが、面談を通じ改めて明らかになった。
１月21日の経済観光委員会で、場内事業者110社の移転意向調査結果が公表されています。110社中71社が移転の意向ということです。全体の64.5％です。相当の縮小になると言えます。しかも、事業者から寄せられた意見として「移転する予定だが、４年先のことはわからない。」とか、「実際に移転する事業者はもっと少なくなるのではないか。」などの意見があったと書いておられます。
次にウ、市場関係者の移転意向についてでございますが、市場関係者への意向ヒアリングの状況につきましては、昨年１月から５月にかけて卸売業者と関連事業者に、10月から12月にかけて仲卸業者に対して最終の意向確認面談を実施した結果、全場内事業者110者のうち、移転するとした事業者数は71者で64.5％、移転しないとした事業者数は39者で35.5％となっております。
年１月２１日（月曜日） 経済観光委員会 第４委員会室 出席議員 梅木百樹、汐田浩二、三輪敏之、阿山正人、 中西祥子、西本眞造、三和 衛、西田啓一、 酒上太造 開会 １２時５８分 産業局 １２時５８分 報告事項説明 ・姫路市中央卸売市場の移転再整備事業について 質問 １３時１５分 ◆問 仲卸業者に対する新市場への移転意向確認
委員会において、新市場への移転意向について場内事業者と最終確認の面談を行う中で、どのような思いや悩みを聞き取ったのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、場内事業者からは、後継者がいないため事業の継続を悩んでいるという声や、移転にかかる費用や経営状況、市場の集荷力にも不安があるという声を聞いている。
◆要望 これまでも本委員会内や委員長報告で繰り返し言ってきたように、もっと場内事業者の気持ちに踏み込んだ面談をして、新市場への移転意向確認の結果を委員会に報告するときに、しっかりと面談の雰囲気を伝えてもらいたい。 ◆問 新市場への移転意向の最終確認が終了していない場内事業者が、水産物部で9社、青果部で8社、合計で17社残っている。
２点目は、現在、仲卸業者等の移転意向調査のため、業者面談を実施されておりますが、現在どのような状況でしょうかお示しください。 ３点目は、姫路市中央卸売市場経営戦略において、青果と水産の合計取り扱い数量を、平成26年7.5万トンを平成34年に９万トンへ回復・拡大との目標を掲げられております。
管理棟に入る関連事業者からは平成30年1月以降に話を聞いて新市場への移転意向を把握しており、残り2軒の事業者から回答を受けていない状況ではあるが、施設の規模についてはほぼ確定しているので、秋以降の実施設計については変更せず取り組む。
私は、昨年のこの議会で場内事業者の移転意向調査について質問しました。場内事業者116業者のうち、わずか15業者しか聞き取りができていない状況でした。姫路市は場内事業者の意向に沿って、白浜地区への移転方針を決定して以降、市場運営協議会や市場整備推進会議等を通じて、丁寧な説明を繰り返し行ってきたとしています。 そこでお伺いをします。
９時５８分 産業局 ９時５８分 前回の委員長報告に対する回答 ・中央卸売市場移転再整備に関して、場内事業者に対し新市場での使用料の激変緩和措置の具体的な内容について丁寧な説明を行い、各事業者が移転に対する不安を払拭できるよう努めることについて 本市としても、場内事業者が移転の判断を行う上で新市場の使用料は重要なポイントであると考えているため、平成30年1月から移転意向
これまでに行った移転意向調査では一部の事業者が未回答の状態となっておりますが、平成30年１月から新市場への移転に伴う場内事業者の移転意向確認面談を実施する予定であり、各場内事業者が新市場への移転について決断する最後の判断時期となっております。 委員会において、多くの事業者が懸念している新市場での使用料に関して具体的な激変緩和措置等の仕組みを各事業者に説明しているのか、との質問がなされました。